儀典長

儀典長（ぎてんちょう、英語: Chief of protocol）とは、一国の政府、地方公共団体等の公的団体において、要人の往来に際し公式行事の準備を所管する部局の長（又は専門官）であり、また場合によっては自ら要人を接伴する役職。

宮内庁にも儀礼担当の役職があるが、宮内庁では儀典長ではなく式部官長と呼ぶ^[1]。また、かつては東京都にも儀典長が置かれていたが、2014年7月16日付で廃止され、代わりに外務長が設置された^[2]。

概要

儀典を所管する部局は、通常、一国の外交担当官庁（外務省）に設置され、その長（又は専門官）たる儀典長は局長級以上の幹部職員が務める（大使等の称号を持つ場合もある）。

この他、儀典を所管する部局は、自国が接受する外交使節団に属する外交官のリスト（外交団リスト）を作成したり、自国が接受する外交官に交付する身分証明書の発行業務を担当する場合が多い。

日本国外務省の儀典長

日本の外務省の役職の一つとして大臣官房に置かれる。命を受けて、儀典その他の外交上の儀礼に関する事務を総括整理する局長級の総括整理職である。同時に大使の名称を付与される（ただし、これは正式の特命全権大使ではなくいわゆる名称大使である）。

儀典長を補佐する組織として大臣官房儀典官室があり、儀典総括官（室長相当）、儀典調整官、儀典官（企画官相当）、首席事務官以下、スタッフが配属されている。

• 1957年（昭和32年）8月1日にそれまでの外務大臣官房儀典課を廃して外務大臣官房儀典長として新設。
• 1965年（昭和40年）5月4日に外務大臣官房儀典官（定数3人でうち1人を儀典長とする。辞令上の表記は「外務大臣官房儀典官儀典長」）へ改組。
• 1969年（昭和44年）4月1日に（省名を冠さない）「儀典長」（法律職、次官級）へ格上げされてからは中央省庁再編をも乗り越え長く存続。
• 2004年（平成16年）8月1日に約35年ぶりに大臣官房に属する現在のポスト（局長級）へと改組（政令職へ格下げ）され「外務省大臣官房儀典長」となった。これは領事局を新設するため、組織の新設にはそれに見合う組織の廃止縮小が求められる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則に制約されたためである。政令職への格下げは行われたが、外交儀礼上、儀典長の職を軽視していないことを示すため、引き続き大使の称号が付与されている（名称大使）。

表 話 編 歴 外務省
幹部	外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官
審議会等	外務人事審議会 海外交流審議会
施設等機関	外務省研修所
特別の機関	在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 在外事務所
独立行政法人	国際協力機構 国際交流基金
関連項目	外務省設置法 国際協力銀行 外務省外交史料館 霞関会
カテゴリ

表 話 編 歴 外務省儀典長

藤山楢一:1965(昭和40)年-1968(昭和43)年 竹内春海:1969(昭和44)年-1972(昭和47)年 力石健次郎:1972(昭和47)年-1974(昭和49)年 内田宏:1974(昭和49)年-1977(昭和52)年 中島信之:1977(昭和52)年-1980(昭和55)年 西田誠哉:1980(昭和55)年-1983(昭和58)年 角谷清:1983(昭和58)年-1985(昭和60)年 石井亨:1985(昭和60)年-1987(昭和62)年 村角泰:1987(昭和62)年-1989(昭和64/平成元)年 田中義具:1989(昭和64/平成元)年-1991(平成3)年 中村順一:1991(平成3)年-1993(平成5)年 渡邉允:1993(平成5)年-1995(平成7)年 久米邦貞:1995(平成7)年-1997(平成9)年 河村武和:1997(平成9)年-1999(平成11)年 内藤昌平:1999(平成11)年-2001(平成13)年 小林秀明:2001(平成13)年-2002(平成14)年 小田野展丈:2002(平成14)年-2004(平成16)年 岡田眞樹:2004(平成16)年-2005(平成17)年 渋谷實:2005(平成17)年-2007(平成19)年 楠本祐一:2007(平成19)年-2009(平成21)年 小島誠二:2009(平成21)年-2010(平成22)年 秋元義孝:2010(平成22)年-2012(平成24)年 草賀純男:2012(平成24)年-2013(平成25)年 廣木重之:2013(平成25)年-2014(平成26)年 山崎純:2014(平成26)年-2015(平成27)年 嶋﨑郁:2015(平成27)年-2017(平成29)年 杉山明:2017(平成29)年-2018(平成30)年 岩間公典:2018(平成30)年-2020(令和2)年 海部篤:2020(令和2)年-2021(令和3)年 志野光子:2021(令和3)年-2022(令和4)年 島田丈裕:2022(令和4)年-

東京都の儀典長

都市外交に関する事務につき知事を補佐するため、東京都に置かれていた職。石原慎太郎都知事が2003年（平成15年）8月1日付けで、従前の外務長を儀典長に改めて設置した。

東京都の組織構成においては知事本局に置かれた局長級ポストで、歴代、外務省からの出向者が充てられていた。儀典長を補佐するため、知事本局秘書部に外務課が置かれていた。

外務長は以前は東京都生活文化局に置かれていたが、2001年（平成13年）4月1日の組織改正で政策報道室を改組して知事本部を設置した際に生活文化局から移管、その後知事本部は2004年4月1日に知事本局へと改組された。

舛添要一都知事は2014年（平成26年）7月16日付けで、知事本局及び儀典長を廃止し、新設した東京都政策企画局に外務長を設置した^[2]。

表 話 編 歴 東京都の行政組織
議決機関	東京都議会（議会局）
執行機関	東京都知事 東京都副知事 東京都技監 知事部局 政策企画局 子供政策連携室 スタートアップ・国際金融都市戦略室 総務局 財務局 デジタルサービス局 主税局 生活文化スポーツ局 都市整備局 住宅政策本部 環境局 福祉局 保健医療局 産業労働局 中央卸売市場 建設局 港湾局 会計管理局 消防本部 東京消防庁 地方公営企業 交通局 水道局 下水道局 行政委員会 教育委員会 教育庁 選挙管理委員会 人事委員会 監査委員 監査事務局 公安委員会 警視庁 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会
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表 話 編 歴 東京都知事本局儀典長 (東京都政策企画局外務長)
東京都渉外部長	磯村英一:1945(昭和20年)年- 伊藤清:-1947(昭和22年)年事務取扱 大木操:1947(昭和22年)年-1948(昭和23年)年事務取扱 黒田音四郎:1948(昭和23年)年-1952(昭和27年)年 山田久就:1952(昭和27年)年
東京都外務室長	山田久就:1952(昭和27年)年-1955(昭和30年)年 高瀬侍郎:1955(昭和30年)年-1956(昭和31年)年
東京都外務長	高瀬侍郎:1956(昭和31年)年-1957(昭和32年)年 N/A 有野芳郎:1976(昭和51)年-1979(昭和54)年 N/A 川崎晴朗:1983(昭和58)年-1987(昭和62)年 杉浦芳樹:1987(昭和62)年-1990(平成2)年 國安正昭:1990(平成2)年-1992(平成4)年 中村實宏:1992(平成4)年-1995(平成7)年 馬渕睦夫:1995(平成7)年-1997(平成9)年 高橋恒一:1997(平成9)年-1999(平成11)年 田邊隆一:1999(平成11)年-2003(平成15)年
東京都儀典長	伊藤誠:2003(平成15)年-2006(平成18)年 多賀敏行:2006(平成18)年-2009(平成21)年 川田司:2009(平成21)年-2010(平成22)年 高原寿一:2010(平成22)年-2012(平成24)年 伊藤秀樹:2012(平成24)年-2014(平成26)年
東京都外務長	宮島昭夫:2014(平成26)年-2016(平成28)年 水越英明:2016(平成28)年-2017(平成29)年 山元毅:2017(平成29)年-2019(令和元)年 一方井克哉:2019(令和元)年-2021(令和3)年 山本敏生:2021(令和3)年-

関連項目

• プロトコル

脚注