麦田町

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麦田町
町丁
地図北緯35度25分58秒 東経139度38分57秒 / 北緯35.432792度 東経139.649072度 / 35.432792; 139.649072
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 1,274 人
 世帯数 834 世帯
面積（[2]）
  0.066 km²
人口密度 19303.03 人/km²
設置日 1928年（昭和3年）9月1日
郵便番号 231-0849[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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麦田町（むぎたちょう）は、横浜市中区の町名。現行行政地名は麦田町1丁目から麦田町4丁目（字丁目）で、住居表示は未実施[5]。面積は0.066km2[2]。

地理

中区中部に位置し、北が1丁目となっている。町の中央を、元町・石川町と本牧方面を結ぶ横浜市道関内本牧線（本牧通り）が通り、元町方面との間は上下線別に掘られた山手隧道が山手町の丘陵地の下を貫いている。本牧通りには1911年から1972年までの間横浜市電が走り、1970年までは町内に車庫が置かれていた[6]。

歴史

沿革

かつての久良岐郡根岸村の一部であり、1901年（明治34年）4月1日に横浜市に編入。1927年（昭和2年）10月1日の区制施行により中区に編入される。1928年9月1日の地番整理で根岸町字麦田の全域と北方町字上野、根岸町字立野・鷺山・竹ノ丸の各一部から麦田町が新設された。「ムギ」には麦のほか段丘の意味もあり、地名の由来は複数の説がある[7]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
麦田町1丁目 248世帯 379人
麦田町2丁目 193世帯 287人
麦田町3丁目 155世帯 255人
麦田町4丁目 238世帯 353人
計 834世帯 1,274人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
1,179
2000年（平成12年）[9]
1,221
2005年（平成17年）[10]
1,311
2010年（平成22年）[11]
1,356
2015年（平成27年）[12]
1,196
2020年（令和2年）[13]
1,195

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
502
2000年（平成12年）[9]
551
2005年（平成17年）[10]
657
2010年（平成22年）[11]
663
2015年（平成27年）[12]
628
2020年（令和2年）[13]
688

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。

丁目 番地 小学校 中学校
麦田町1丁目 全域 横浜市立元街小学校 横浜市立港中学校
麦田町2丁目 全域 横浜市立立野小学校 横浜市立仲尾台中学校
麦田町3丁目 全域
麦田町4丁目 全域

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目 事業所数 従業員数
麦田町1丁目 19事業所 55人
麦田町2丁目 12事業所 57人
麦田町3丁目 14事業所 62人
麦田町4丁目 26事業所 104人
計 71事業所 278人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
79
2021年（令和3年）[15]
71

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
364
2021年（令和3年）[15]
278

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 山手警察署 港の見える丘公園前交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “麦田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 中区の歴史を碑もとく絵地図 横浜市中区役所
  7. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “7交番廃止へ 2022年度末までに 神奈川県警”. 神奈川新聞. 2022年7月5日閲覧。
  18. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  19. ^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考資料

  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
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