警備部

警備部（けいびぶ）は、日本の各都道府県警察の本部に置かれている部署の一つ。公安事件の捜査・情報収集、機動隊運用、警衛警護、災害対策、雑踏警備などを担当。警察庁警備局直轄の、いわゆる公安警察として機能している[1]。

概要

道府県警察本部の警備部には、警備課、公安課、外事課および機動隊、航空隊が設置されている。

東京を管轄する警視庁は例外的に、公安警察を担当する警視庁公安部が設置され、警視庁警備部は警備・警衛及び警護・災害救助に特化している。

要員は、都道府県警察本部警備部に約8,000名、警視庁公安部に約2,000名の、あわせて約1万名である。

消防と異なり、災害対応は救助救援ではなく「警備」として実施される。

欧州では日本の機動隊が担当しているような任務を軍警察（憲兵隊）が行う場合がある。

脚注

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  1. ^ 青木理『日本の公安警察』講談社、2000年1月20日、p.5。ISBN 4-06-149488-0

関連項目


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内閣情報会議
内閣官房※

内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター
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関連項目：水曜会

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統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校)
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自)
関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星

警察庁※・都道府県警察

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警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）

国土交通省

海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官

法務省

（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所
関連項目：公安検察

外務省※

（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット
国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室

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