総務庁長官官房

総務庁長官官房（そうむちょうちょうかんかんぼう）は、総務庁に設置されていた内部部局。

職務

官房事務のほか、交通の安全、老人及び地域改善対策事業に関する施策の総合調整等の事務を行っていた^[1]。

組織

秘書課

所掌

（秘書課の所掌事務）
一 機密。
二 官印及び庁印の保管。
三 人事。
四 総務庁の定員。
五 教養及び訓練。
六 福利厚生。
七 所管行政の考査。
八 栄典、表彰、儀式。

総務課

所掌

（総務課の所掌事務）
一 所管行政の総合調整。
二 総務庁の機構。
三 法令案その他の文書の審査及び進達。
四 公文書類の接受、発送、編集及び保存。
五 官報掲載。
六 広報。
七 国会連絡。

会計課

所掌

（会計課の所掌事務）
一 予算、決算及び会計。
二 会計の監査。
三 債権管理。
四 行政財産及び物品の管理。
五 共済組合。
六 庁内の取締。

企画課

所掌

（企画課の所掌事務）
一 所管行政の基本的政策の企画及び調査。
二 所管行政の政策の企画及び調査の総合調整。
三 所管行政に関する情報の電子計算機処理の総合的企画及び総合調整。
四 所管行政に関する一般的資料の収集、整理、分析及び提供。
五 国立国会図書館支部総務庁図書館。

交通安全対策室

高齢対策室

地域改善対策室

脚注

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
	法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院