神戸航空交通管制部

神戸航空交通管制部（こうべこうくうこうつうかんせいぶ）とは、兵庫県神戸市西区井吹台東町7丁目6－2に所在する航空交通管制部（国土交通省の地方支分部局）である。部内の航空管制機関である神戸管制区管制所（英語: Kobe area control center; Kobe ACC）で、航空路管制業務などを行う。ICAO空港コードは、RJBGである。

概要

航空交通管制部の再編に伴い、大阪航空局管区の低高度の航空交通管制を集約するため、2018年10月に設置された。設置にあたっては、廃止が予定されていた神戸航空衛星センター（2019年廃止）の施設を転用・改修する方針となり、2017年4月に、同センター内に準備室が設けられた。

まず、2018年9月30日に那覇航空交通管制部（那覇ACC）を廃止し、旧那覇管制部の担当空域をそのまま神戸航空交通管制部に移管する形で発足した^[1]。旧那覇ACCは神戸ACC那覇分室として、バックアップ施設となった。

設置時担当空域は沖縄地区の３セクター（沖之北、沖之南、宮古西）のみであった。2021年11月から2022年3月にかけて旧那覇ACCの高高度管制・N06周辺の低高度空域を福岡ACCに移管した^[1]^[2]^[3]。2022年2月以降、福岡ACCの管轄する低高度空域を随時神戸ACCに移管した。2023年度からは東京ACCの担当する空域のうち、北陸・上高地より西の地域の低高度空域を順次移管を受けている。

2024年9月現在、北陸・上高地より西（紀伊半島除く）、沖縄本島の中央部より北をおおよその担当空域とする^[2]。今後、さらに東京ACCのうち紀伊半島などの低高度空域を神戸ACCへ移管予定である。また、福岡ACCの西日本領域高高度のバックアップ機能を担当する（逆に、福岡ACCは東京・神戸の各低高度領域のバックアップを担当。）^[1]^[2]^[3]。

沿革

2018年（平成30年）
- 10月1日：神戸航空衛星センターにて神戸航空交通管制部発足。旧那覇管制部に那覇分室を設置。
- 10月1日 - 10月9日：初期トラブルにより、管制業務を那覇分室で実施。
- 10月10日 - トラブル対応完了し、神戸管制部で業務再開するも再度トラブル発生。
- 10月15日 - 12月13日午前：システムメンテナンスのため、管制業務を再度那覇分室で実施。
- 12月13日午後 - 従来システムを使用する形で神戸管制部での管制業務を再開。
2019年（平成31年）3月29日 - 神戸管制部のシステムを新システムへ移行^[4]。
2021年（令和3年）1月・2月：福岡ACC低高度（F50-F54）を順次神戸ACCに移管^[2]。
2021年（令和3年）12月：神戸ACCを33,500Ftを境に上下分離(N01, N02低高度をN55に、同高高度をN16に、N06高高度をN17に再編し、N06低高度を廃止）^[2]^[5]。
2022年（令和4年）2月：神戸ACCの高高度セクタ（N16, N17）を福岡ACCに移管^[2]^[5]。
2024年（令和6年）2月：東京ACCの高高度セクタ（T43, T44, T47-49）を神戸ACCに移管。

担当エリア

2024年2月現在、セクター数は11。セクター名が設定されていないため、地域について概略を行う。いずれも高度は33,500未満。

N43:おもに北陸、長野県を管轄。旧東京ACC。
N44:岐阜県南部から阪神地区にかけてを管轄。旧東京ACC。一部は19,000以下が東京ACCとなっている。
N47:近畿北部を管轄。旧東京ACC。
N48:山陰東部を管轄。旧東京ACC。一部N49の23,500ft以上を管轄する領域がある。
N49:備讃瀬戸を管轄。旧東京ACC。
N50:四国太平洋側を管轄。旧東京ACC。一部他空域と重複エリアあり。
N51:中国地方西部を管轄。旧福岡ACC。
N52:四国・九州地方瀬戸内海沿岸を管轄。旧福岡ACC。徳島県内に一部17,500ft以上をN50が担当するエリアがある。
N53:九州北部を管轄。旧福岡ACC。
N54:南九州などを管轄。旧福岡ACC。足摺岬周辺の中高度はN50（21,500ft以上）、N55のうち、種子島・屋久島南部の中高度（27,500ft以上）はN55が担当。
N55:薩南諸島～沖縄本島北部までを管轄。

脚注

^ ^a ^b ^c 神戸に１８年、航空管制施設　西日本低空域を担当　- 神戸新聞NEXT(2017年2月8日)
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 国土交通省航空局交通管制部管制課長工藤貴志. “航空管制の現状と今後について（2020年度ATCシンポジウム）” (PDF). 航空管制協会. 2021ー０７－２８閲覧。
^ ^a ^b 今後の我が国航空管制の課題と対応（将来の航空交通需要増大への戦略） (PDF) -国土交通省航空局航空管制部（平成28年度航空管制セミナー講演資料）
^ “神戸航空交通管制部における新システムへの移行について”. 国土交通省航空局交通管制部. 2019年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月30日閲覧。
^ ^a ^b 国土交通省航空局交通管制部管制課長松岡慎治. “航空管制の現状”. 一般社団法人　航空交通管制協会. 2021年12月31日閲覧。

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