池辺町

曖昧さ回避 この項目では、神奈川県横浜市都筑区池辺町(いこのべちょう)について説明しています。大分県日田市池辺町(いけべまち)については「池辺町 (日田市)」をご覧ください。
曖昧さ回避 池部町」とは異なります。
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池辺町
町丁
ららぽーと横浜
地図北緯35度31分14秒 東経139度34分10秒 / 北緯35.520533度 東経139.569569度 / 35.520533; 139.569569
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 12,766 人
 世帯数 6,102 世帯
面積[2]
  2.973 km²
人口密度 4293.98 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 224-0053[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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池辺町(いこのべちょう)は、神奈川県横浜市都筑区の地名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

都筑区南西部に位置し、佐江戸町、緑区鴨居・東本郷町、川向町、東方町、平台、高山、二の丸、加賀原と隣接する。中原街道が通る。

地形的には北部の丘陵地と南部(鶴見川北岸)の低地からなる。低地部は元来は軟弱な低湿地が多かった[6]。これにも関連して、大規模マンション「パークシティLaLa横浜」では居住後に建物が傾く被害があり、不正により杭が強固な地盤に届いていなかったことが発覚し、建て直しが行われた。

住宅街のほか、南部には工業地域も広がる。読みは「いこのべ」であるが、「いけべ」と誤読される事が多く[7]、難読地名の一つとされている。

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、池辺町字不動原7009番15の地点で19万7000円/m²となっている[8]

歴史

かつては「池野辺」や「伊子野辺」とも書いた。

丘陵部では捨馬台遺跡や池辺遺跡など、縄文時代の遺跡が多数発掘されている。須恵器土師器も出土しており、古くからこの地に人が住んでいたことが分かる。

中世武蔵国都筑郡池辺郷江戸時代からは都筑郡池辺村と呼ばれた。農業が行われており、用水は鶴見川の支流から佐江戸村で分水して引いたとされる。また、神奈川宿助郷村となった。
1889年市町村制によって都田村大字池辺となる。1934年1月に川和村が町制を施行したことに伴い川和町大字池辺に変更。1939年4月横浜市港北区に編入され、大字池辺の地に池辺町を新設。1956年に、一部を佐江戸町に編入、さらに東方町、佐江戸町の一部を編入した。1969年10月、港北区の分区に伴い緑区に編入。1994年11月港北区・緑区の再編に伴い新設された都筑区に編入。2007年3月に、NEC横浜事業場跡地の再開発事業として、神奈川県最大級の商業施設である「ららぽーと横浜」が開業した。

町名の由来

町名の由来は宗忠寺の前に「赤池」があったからだといわれている。

世帯数と人口

2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
池辺町 6,102世帯 12,766人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
9,045
2000年(平成12年)[10]
9,413
2005年(平成17年)[11]
9,662
2010年(平成22年)[12]
12,218
2015年(平成27年)[13]
13,010
2020年(令和2年)[14]
10,945

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
3,485
2000年(平成12年)[10]
3,738
2005年(平成17年)[11]
3,909
2010年(平成22年)[12]
4,996
2015年(平成27年)[13]
5,337
2020年(令和2年)[14]
4,849

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[15]

番・番地等 小学校 中学校
1〜6番地、21〜43番地
56〜60番地、81〜83番地
105〜132番地、727〜1390番地
2222〜2459番地、2472〜2480番地
2488〜2520番地、2547〜2627番地
3938〜4582番地、5484番地
5500〜5641番地、7000〜7024番地
横浜市立都田西小学校 横浜市立都田中学校
7〜20番地、44〜55番地
61〜80番地、84〜104番地
1391〜2221番地、2628〜3937番地
4583〜5481番地、5487〜5499番地
横浜市立都田小学校
5482〜5483番地、5485〜5486番地 横浜市立鴨居小学校 横浜市立東鴨居中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

町丁 事業所数 従業員数
池辺町 1,048事業所 15,250人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
1,081
2021年(令和3年)[16]
1,048

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
15,887
2021年(令和3年)[16]
15,250

交通

バス

道路

中原街道・横浜上麻生道路 開戸交差点

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 都筑警察署 池辺町交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “池辺町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
  6. ^ 常時微動測定による横浜市都筑区池辺町地域の軟弱地盤構造の推定(2023年7月9日閲覧)
  7. ^ バス停「池辺」の読みは「いけべ」となっている。
  8. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-21”. 国土交通省. 2024年5月19日閲覧。
  9. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ “横浜池辺郵便局”. 日本郵便. 2021年10月23日閲覧。
  19. ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
  20. ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
港北区

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旧北部支所管内の一部
住居表示実施
による廃止町名

荏田町(平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ) | 北山田町(平成7年10月16日廃止) | 中川町(平成16年10月18日廃止)

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