月例経済報告

月例経済報告(げつれいけいざいほうこく)は、日本政府が毎月景気に関する政府の公式見解を示す報告書。

概要

内閣府景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表される。経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及される。基調判断では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっている。

参照

  • 月例経済報告関係資料
経済指標
景気
消費
  • 国内総生産(GDP、速報・確報)
  • 家計調査
  • 商業販売統計(商業動態統計調査)
  • 百貨店売上高*
  • チェーンストア販売統計*
  • コンビニエンスストア統計*
  • 自動車販売*
  • 軽自動車販売*
雇用
賃金
物価
金利
生産
企業/設備投資
貿易
その他
*印の付く物は業界統計