小作制度

「小作」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「小作 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

小作制度（こさくせいど）とは、農民が生産手段としての土地をもたず、その土地の所有者や占有者から土地の使用権を得て農作物の生産に従事する制度^[1]。小作制度は土地の性格あるいは所有権や占有権の性格の差異によって多様な様相をもつ^[1]。

歴史

小作料その他のことで小作人と地主との間では小作争議が起こり、第一次世界大戦後の経済恐慌をきっかけに激増する。争議件数は大正末期に一時減少、昭和恐慌のころからふたたび増加したが、戦時体制の中で衰退した^[3]。小作争議への対処として、1924年に小作調停法が公布、施行された。これは、小作争議の当事者の申立てにより裁判所が調停をおこなう制度であり、調停が成立しさらに裁判所が認可した場合には、調停条項の不履行に対しては強制執行が行うものだった（1951年、民事調停法の成立により廃止）^[4]。

脚注

^ ^a ^b 大塚史学会『郷土史事典』朝倉書店、1969年、198頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 中沢弁次郎『最近の小作問題』巌松堂書店、1924年、88-91頁。
^ 小項目事典,世界大百科事典内言及, 精選版日本国語大辞典,デジタル大辞泉,日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,山川日本史小辞典改訂新版,世界大百科事典第２版,旺文社日本史事典三訂版,ブリタニカ国際大百科事典. “小作争議(こさくそうぎ)とは？意味や使い方”. コトバンク. 2023年10月21日閲覧。
^ 改訂新版,世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,精選版日本国語大辞典,改訂新版世界大百科事典,百科事典マイペディア,山川日本史小辞典. “小作調停法(コサクチョウテイホウ)とは？意味や使い方”. コトバンク. 2024年6月2日閲覧。