サイバー犯罪対策室
サイバー犯罪対策課（サイバーはんざいたいさくか）は、日本の各都道府県警察の生活安全部に設置しているサイバー犯罪対策組織。
概要
サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務める。不正アクセス、インターネット上の詐欺、名誉毀損、著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発している[1]。
1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局にナショナルセンターの技術対策課（後の情報技術解析課）および同課内に技術センターを設置。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した。[2][3] 設立初期の各本部のサイバー犯罪対策室は、数人から数十人の規模。サイバー空間の拡大に伴い脅威も増大し、2010年代以降、室から課に再編された。近年は「サイバー犯罪対策課」以外の名称で設置・再編したり、生活安全部から分離してサイバー事案担当の新設部門に設置したりする警察本部もある[4]。
東京都の警視庁は2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター（前身は1999年）がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。2011年にサイバー犯罪対策課に格上げされた。
大阪府の大阪府警察サイバー犯罪対策推進本部のように、サイバー犯罪捜査課に加えてサイバー犯罪対策の機関を設けている場合もある。
各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話や電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。（東京都の場合の相談と情報提供も参照）
2022年4月1日、警察庁はサイバー犯罪対策強化のため「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させた[5]。
2023年4月に埼玉県警察はサイバー犯罪対策課をサイバー局に格上げし、啓発や被害の防止を担う「サイバー対策課」と事件の捜査を行う「サイバー捜査課」を設置した[6]。
サイバー犯罪捜査官
サイバー犯罪捜査官（ハイテク犯罪捜査官）は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる。[7]
各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある。
警視庁では特別捜査官のサイバー犯罪捜査官らが、サイバー犯罪対策課をはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。
名称別サイバー犯罪対策組織
サイバー犯罪対策課
- 北海道警察本部生活安全部
- 青森県警察本部生活安全部
- 岩手県警察本部生活安全部
- 宮城県警察本部生活安全部
- 秋田県警察本部生活安全部
- 山形県警察本部生活安全部
- 福島県警察本部生活安全部
- 警視庁生活安全部
- 栃木県警察本部生活安全部
- 千葉県警察本部生活安全部
- 新潟県警察本部生活安全部
- 山梨県警察本部生活安全部
- 静岡県警察本部生活安全部
- 富山県警察本部生活安全部
- 石川県警察本部生活安全部
- 福井県警察本部生活安全部
- 岐阜県警察本部生活安全部
- 愛知県警察本部生活安全部
- 三重県警察本部生活安全部
- 滋賀県警察本部生活安全部
- 奈良県警察本部生活安全部
- 和歌山県警察本部生活安全部
- 鳥取県警察本部生活安全部
- 島根県警察本部生活安全部
- 岡山県警察本部生活安全部
- 広島県警察本部生活安全部
- 山口県警察本部生活安全部
- 香川県警察本部生活安全部
- 愛媛県警察本部生活安全部
- 高知県警察本部生活安全部
- 福岡県警察本部生活安全部
- 佐賀県警察本部生活安全部
- 長崎県警察本部生活安全部
- 熊本県警察本部生活安全部
- 大分県警察本部生活安全部
- 鹿児島県警察本部生活安全部
- 沖縄県警察本部生活安全部
サイバー犯罪捜査課
サイバー捜査課
サイバー局
- 埼玉県警察本部生活安全部
サイバー戦略局
- 宮崎県警察本部生活安全部
企画・サイバー警察局
サイバーセキュリティ・捜査高度化センター
サイバーセンター
脚注
[脚注の使い方]
- ^ “サイバー犯罪対策室”. 日経パソコン用語事典2009. 日経BP ITpro. 2010年8月24日閲覧。
- ^ 平成11年警察白書 第3章 犯罪情勢と捜査活動等 第3節 ハイテク犯罪への取組み 2 ハイテク犯罪対策の推進
- ^ “【サイバーポリス】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月24日閲覧。
- ^ 「京都府警 関連部署を統合し「サイバー対策本部」発足へ」『NHK NEWS WEB』、2024年3月19日。オリジナルの2024年3月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応”. 日本経済新聞. (2022年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0182G0R00C22A4000000/ 2022年4月2日閲覧。
- ^ “サイバー犯罪の対応強化へ 「サイバー局」設置 埼玉県警”. NHK. (2023年4月3日). https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230403/1000091196.html 2023年4月3日閲覧。
- ^ “【サイバー犯罪捜査官】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月26日閲覧。
関連項目
ポータル コンピュータ
- サイバーパトロール
- サイバーフォースセンター（警察庁サイバー警察局情報技術解析課サイバーテロ対策技術室）
外部リンク
- サイバー犯罪対策：県警の施策等 - ウェイバックマシン（2008年9月22日アーカイブ分） - 警察庁公式サイト
- サイバー重点施策について（通達） - 警察庁Webサイト
 日本のサイバー犯罪対策 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
