アイレップ

株式会社アイレップ
IREP Co., Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒150-6021 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
設立	1997年 11月17日（株式会社アスパイア）
業種	サービス業
法人番号	6010001145333
事業内容	広告代理事業ソリューション事業ツール事業その他
代表者	代表取締役社長小坂洋人
資本金	5億5064万円
売上高	175億3790万6000円（2023年3月期）^[1]
営業利益	22億6916万8000円（2023年3月期）^[1]
経常利益	24億1561万6000円（2023年3月期）^[1]
純利益	18億2493万2000円（2023年3月期）^[1]
総資産	235億4485万2000円（2023年3月期）^[1]
従業員数	1,047名（2022年3月末時点）
主要株主	博報堂DYホールディングス
外部リンク	https://www.irep.co.jp/
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株式会社アイレップ（英称：IREP Co., Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置く統合デジタルマーケティングエージェンシー、SEM領域をはじめとした、インターネット広告事業を主軸に、広告事業・ソリューション事業、クリエイティブ事業などを提供する。博報堂DYグループの企業。

沿革

出典：^[2]^[3]

1997年11月 - 高山雅行（創業者）が、株式会社アスパイアを設立。
1999年2月 - 東京都新宿区舟町一番地に本社移転。
2000年6月 - 株式会社アイレップに社名変更。
- 東京都港区赤坂一丁目に本社移転。
- キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格開始。
2002年5月 - 東京都港区南青山三丁目に本社移転。
2003年7月 - 東京都新宿区新宿四丁目に本社移転。
2004年5月 - サーチエンジンマーケティング総合研究所（SEM総研）を開設。
2005年2月 - 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号　青山東急ビル（現：青山ファーストビル）に本社移転。
2005年10月 - 大阪市淀川区に大阪営業所を開設（翌年4月、大阪市西区に移転）。
2006年4月 - 博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携。
2006年11月16日 - 大阪証券取引所ヘラクレス（後の東証 JASDAQ）に上場。
2007年12月 - デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）との合弁会社として、レリバンシー・プラスを設立。
2009年6月 - DACと資本業務提携。
2010年5月 - 福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2010年12月 - DACの連結子会社となる^[4]。
2011年1月 - レリバンシー・プラスを完全子会社化。
2012年2月 - 東京都千代田区永田町二丁目11番1号　山王パークタワーに本社移転。
2012年5月 - 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
2012年12月 - 連結子会社として、ロカリオを設立。
2013年1月 - 大阪営業所を、大阪市北区堂島一丁目6番20号　堂島アバンザに移転。
2013年5月 - インドネシアに現地法人として、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAを設立。
2013年7月 - 福岡営業所を、福岡市中央区舞鶴一丁目1番3号　リクルート天神ビルに移転。
2013年12月 - Acquisio Inc.（カナダ）との合弁会社として、アクイジオジャパンを設立^[5]^[6]。
2014年1月 - 中国北京市に現地法人として、北京艾睿普广告有限公司（北京アイレップ）を設立。
2014年7月 - 高知市にオペレーションセンターを開設。
2014年7月 - オープンコートの第三者割当増資を引受け、同社を子会社化^[7]。
2014年9月24日 - 東証第二部へ市場変更。
2014年10月 - MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION（ベトナム）を連結子会社化^[8]。
2015年6月 - 名古屋営業所を、名古屋市中区に移転。
2015年12月 - フルスピードとの合弁会社として、シンクスを設立。
2016年1月 - NEWSYを連結子会社化^[9]。
2016年7月 - アイクリエイティブデベロップメントセンター高知を開設。
2016年10月 - DACとの経営統合により、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社設立。
2018年1月 - カラックの株式取得、連結子会社化^[10]。
2018年1月 - アイクリエイティブデベロップメントセンター新潟を開設。
2018年5月 - 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号　恵比寿ガーデンプレイスタワー（現所在地）に本社移転。
2018年10月 - タービン・インタラクティブを連結子会社化。
2019年3月 - シェアコトを連結子会社化^[11]。
2019年7月 - Irep Inc.（米国サンフランシスコ）が事業開始。
2019年9月 - negociaを連結子会社化^[12]。
2022年12月 - 子会社として、アイレップフレールを設立^[13]。
2022年12月 - 子会社として、ReD.を設立^[14]。
2024年4月1日 - DACとの統合により、Hakuhodo DY ONE発足^[15]^[16]。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e 株式会社アイレップ第26期決算公告
^ “これまでの歩み”. アイレップ. 2024年4月23日閲覧。
^ 株式会社アイレップ「２【沿革】」『第18期有価証券報告書』2015年、3-5頁。
^ “DAC（4281）アイレップ（2132）をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年12月3日閲覧。
^ “アイレップ、加Acquisioと合弁設立　検索・ディスプレイ・ソーシャルの総合管理ツールを提供”. livedoor ニュース. 2013年12月6日閲覧。
^ “<JQ>アイレップが反発、カナダの同業と合弁設立”. 日本経済新聞社. 2013年12月6日閲覧。
^ “アイレップ（2132）、オープンコートの子会社化”. 日本M&Aセンター. 2014年7月13日閲覧。
^ “アイレップ（2132）、ベトナムMOORE社を子会社化”. 日本M&Aセンター. 2014年7月3日閲覧。
^ “アイレップ<2132>、ニュース配信サイト運営のNEWSYを子会社化”. M&A Online. 2016年1月3日閲覧。
^ アイレップ. “アイレップ、カラックの株式を取得し子会社化”. 日本経済新聞社. 2018年1月14日閲覧。
^ “アイレップ、SNS運用代行のシェアコトを買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2019年3月27日閲覧。
^ negocia. “negocia、アイレップと資本業務提携”. PR TIMES. 2019年10月3日閲覧。
^ アイレップ. “アイレップ、連結子会社「アイレップフレール」を設立”. PR TIMES. 2023年2月4日閲覧。
^ MarkeZine編集部. “アイレップ、新会社「ReD.」を設立　新規事業開発やブランディングを支援”. 翔泳社. 2023年2月7日閲覧。
^ “博報堂DYホールディングス、グループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合し新会社設立へ”. 日本M&Aセンター. 2024年4月1日閲覧。
^ MarkeZine編集部. “DACとアイレップ、新会社の社名を発表　社名は「Hakuhodo DY ONE」”. 翔泳社. 2024年4月1日閲覧。

外部リンク

株式会社アイレップ
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表話編歴博報堂DYホールディングス
取締役	戸田裕一（代表取締役会長）水島正幸（代表取締役社長）
博報堂グループ	博報堂 TBWA\HAKUHODO 博報堂プロダクツ HAKUHODO DESIGN スパイスボックス
大広グループ	大広大広WEDO 大広九州アド大広名古屋
読売広告社グループ	読売広告社読広クロスコム
HDY MPグループ	博報堂DYメディアパートナーズ博報堂DYミュージック&ピクチャーズデータスタジアム
HDY ONEグループ	Hakuhodo DY ONE ユナイテッド博報堂アイ・スタジオ
その他のグループ会社	ソウルドアウト
Category:博報堂DYグループ